内定後の囲い込み対処法：就活オワハラ対策

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ジョブトラ編集部

ジョブトラアカデミー編集部です。 早期内定をサポートする、リアルな体験談やコラムを発信しています。

就活生は内定を取ることに意識が向いていますが、内定獲得後に悩む学生も少なくありません。

その悩みの種のひとつが「オワハラ」です。

「オワハラ」とは、企業が内定を出した学生に対して囲い込みをすることを指します。

今回は、オワハラの目的や対処法についてご紹介します。

オワハラとは？

オワハラは学生の就職活動を妨げる行為です。

企業が内定を出す代わりに、学生が他の企業を受けられないように仕向けます。

学生は内定をもらうこと自体に必死です。

そんなときこそ、内定獲得後のオワハラに応じてしまう場合があります。

他にまだ見たい、受けてみたい企業があるにもかかわらず、就活をやめてしまうのはもったいないこと。

本来、就職活動は学生の意思に基づいて行われるべきものです。

企業から干渉を受けるものではありません。

多くの企業でオワハラを行っているわけではありませんが、一部の企業で実際に行われていることも事実です。

オワハラの目的

オワハラの目的は採用人数の確保です。

予定数の学生を確保できる企業は決して多くありません。

採用予定者数を確保できない企業は、内定を出した学生に何とかして入社してもらいたいと考えています。

その結果、まれに過度な学生の囲い込みが行われるケースがあるのです。

また、優秀な学生を採用したい企業も、オワハラを行ってしまうことがあります。

優秀な学生は他社から内定をもらう可能性も高いです。

そのような学生をどうにか引き留めようとしたときに、内定承諾書のサインや他社選考の日程での研修などが設けられる場合があります。

新卒採用では、就活イベントへの出展やインターン・座談会などの開催など、さまざまな面でコストがかかります。

時間的、金銭的に多くの経費が使われていることもあり、企業は内定を出した学生を絶対手放したくないのです。

オワハラの事例

オワハラにはいくつかの事例があります。

内定承諾書の強要、学生の長期間の拘束、他社の内定辞退を促すなどといった方法がよく知られています。具体的に見ていましょう。

①内定承諾書の強要

学生に内定を出した後、内定承諾書へのサインを強要する企業があります。

企業から内定をもらって喜ぶのも束の間、その企業から内定承諾を迫られるわけです。

自分の第一志望の企業であれば良いですが、就活をまだ続けたいと考える学生からすれば困惑してしまいますよね。

内定承諾書に法的拘束力はなく、サインしたことで入社を決定することはありません。

また、内定承諾書のサインだけでなく、内定と引き換えに就職活動終了を強要するケースも。

学生は就職活動を自由に行う権利があります。

こうした強引に入社を促す企業には注意しましょう。

こうした企業は、入社後にも強要や理不尽な対応が多い可能性があります。

②学生を長期間拘束する

研修などを開催し、長期間にわたって学生を拘束するケースがあります。

学生が他社の面接や選考を受ける時間をなくし、暗に自社への入社を促すものです。

研修だけでなく、面接期間や面接回数を伸ばし、他社の選考を受けることができない状況をつくる場合もあります。

また、内定者に対して食事会やパーティーを開催し、内定を辞退しにくい状態にすることがあります。

就活生にとっては、より志望度の高い企業を受けられないデメリットがあるでしょう。

③他社の内定を辞退を促す

内定を出す代わりに他社の内定辞退を強要したり、就職活動を終えるよう学生に求めることがあります。

なかには、現時点で内定している企業をすべて辞退することを前提に内定を出す企業があり、その場で担当者に連絡するよう求めるケースもあるようです。

オワハラの対策

就活をしていると、どうしても「内定＝ゴール」だと考えがち。

しかし、内定後のオワハラによって自分の志望企業に入れなければもったいないですよね。

いくら内定がもらえるといっても、オワハラのような方法で強制的に就職活動を終わらせられては後味も悪いでしょう。

こうしたときに就活生が取るべき対応は、まず相談することです。

最も身近な方法として、大学のキャリアセンターに相談するのがよいでしょう。

大学のキャリアセンターは毎年オワハラなどの相談を受けているため、そのノウハウから対応に期待できます。

大学のキャリアセンターで上手く対処できない場合は、自治体の労働相談情報センターに相談してみてください。

大学のキャリアセンターは、企業に対して苦情をいうことで翌年以降の採用への影響を懸念します。

そのため、大学のキャリアセンターに相談して解決できない事柄であれば労働相談情報センターへの相談がおすすめです。

裁判を起こすという手段もありますが、高額な場合も多くあまりおすすめできません。

弁護士などに相談する場合は、初回の面談が無料の弁護士などに相談するとよいでしょう。

また、内定承諾書には法的な拘束力はなく、学生が入社を断った場合の法的な問題は発生しません。

むしろ、企業が学生の職業選択の自由を侵害したとして問題になります。

学生の立場としては、自分が納得できる就職活動をし、企業側に従う必要はありません。

おわりに

学生は内定をもらうことに集中してしまいがちですが、その内定獲得後にオワハラに悩む学生もいるのです。

精神的に抑圧された形で自分が将来働く企業を選択するのは、決して健全な方法ではありません。

内定をもらいたいがために流されてしまうのは避けるべきこと。

本来学生は自分の意思に基づいて就職活動を続ける権利があり、企業による囲い込みは許せません。

内定承諾書などには法的拘束力はなく、学生は自分の納得する形で就職活動を続けるべきです。

実際にオワハラの被害に合ってしまった場合は、大学のキャリアセンターや労働相談センターへの相談をおすすめします。

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